伊予市議会 2020-12-09 12月09日－04号
そこでその事務局っていうか、相談窓口で家庭に訪問するときに、保育士さんとか保健師さんとか児童福祉司さんとか、あと職員さんで教員のＯＢの方とか、いろんな立場の人、もしあまりにもひどい事例であれば警察官のＯＢの方が一緒に行ってもらうとか、そういういろんな専門職の目で最初の取組ができたらいいんじゃないかなと思いますが、その点についてどういうお考えでしょうか。
そこでその事務局っていうか、相談窓口で家庭に訪問するときに、保育士さんとか保健師さんとか児童福祉司さんとか、あと職員さんで教員のＯＢの方とか、いろんな立場の人、もしあまりにもひどい事例であれば警察官のＯＢの方が一緒に行ってもらうとか、そういういろんな専門職の目で最初の取組ができたらいいんじゃないかなと思いますが、その点についてどういうお考えでしょうか。
人権啓発についてはですね、３０ページになりますが、その中で事業別一覧表というのがございまして、一番上段に人権同和教育指導者養成講座というのを全５回行っておりますが、この中の１つにつきまして、東予子ども・女性支援センターの児童福祉司の方をお呼びしてですね、子供及び女性の虐待問題について取り上げております。 以上でございます。 ○議長（内倉長蔵） 金繁議員。
９月議会での松本久美子議員への答弁で、本市の子ども総合相談センター事務所では、一定数の児童福祉司が確保されていることがわかりました。児童虐待問題では、家庭へのアプローチの仕方一つとっても、経験に基づく高い専門スキルが必要だと感じます。実際に職員が育つのは、職場内でのＯＪＴだと思いますが、本市では、ジョブローテーション制度のもとで、３から４年ごとに異動が行われる状況があります。
続きまして、子ども総合相談センター事務所に配属されている児童福祉司任用資格取得者等について質問いたします。政府は、昨年12月児童虐待防止のために児相と市町村の体制を強化する新しいプランを決定しました。今回の新プランは、児相や市町村の体制・専門性の強化を2022年度までに進めるとし、具体的な人員配置などの目標を掲げています。
さらに専門性を高めるため、職員が児童福祉司任用資格を取得したり、児童相談所のコーディネーターを講師に、要保護児童対策地域協議会のメンバーによる、実例を踏まえた研修を行うなど、相談・支援を行う側として、資質の向上にも努めております。
当市では現在、福祉課児童福祉係に係長と個人相談員兼家庭児童相談員２名の３名が担当をし、配置する相談員がそれぞれ教員資格、児童福祉司任用資格を有しております。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 国は、児童相談所設置に必要な人材の確保と育成への支援として、平成31年度から市職員を県児童相談所に派遣し、業務を学ぶ間の代替職員に対する補助基準額を引き上げるほか、児童福祉司等の専門職確保のための採用活動を支援する予定です。施設整備への支援では、一時保護所の整備に係る経費について、子どもの特性に配慮するための個室化などを行う場合の加算を創設する予定となっています。
児童虐待防止法が制定された2000年度の約１万8,000件から７倍以上に激増の中，対応に当たる児童福祉司の配置は，全国では2.3倍への増に満たない状態です。 四国中央市の相談件数は42件，前年より４件増。ここ数年では，親が子供に対してその存在を否定するような言葉による心理的虐待相談件数が増加傾向であり，多くの子供が虐待被害に遭っているのが現実です。
続きまして、児童福祉司について質問させていただきます。児童福祉司は、児童福祉法において、児童相談所に置かなければならないと定められている任用資格で、保護が必要な子どもの支援をすることで、親子ともに健やかな生活が送れるようにするのが役割です。政府は、人手不足が指摘されている児童相談所の体制強化として、2019年度から2022年度の４カ年で約2,000人ふやす計画を立てています。
平成29年度は、児童虐待の対応に必要な知識や技術を習得する研修や児童福祉司任用資格を取得する研修などのほか、ひきこもりや発達障がいなどに関する知識や技術を学ぶ研修を受講させています。
さらに、職員が、複雑かつ困難な問題を抱える家庭に対して的確な虐待相談対応を行うため、児童福祉司任用資格の取得や国の機関が主催する研修などを受講し、職場に還元しているほか、外部の弁護士や児童精神科医、法医学等の専門家から指導・助言を受けるなど、一層の専門性の向上に取り組んでいます。今後もこうした取り組みを継続して実施し、子どもにかかわる関係者の資質の向上に努めてまいります。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 子ども総合相談センター事務所には、保育士15名、保健師13名、社会福祉士２名、精神保健福祉士１名、心理判定員３名、社会福祉主事１名、相談指導員６名の合計41名の専門職と事務職５名を加えた46名の職員を配置しており、そのうち16名が児童福祉司任用資格を取得しています。
また、子ども総合相談センター事務所には保育士や保健師、社会福祉士等の専門職を配置しており、高度な相談支援を行うための児童福祉司任用資格の取得や各種研修の受講を推進するなど、専門性の向上及び人材育成を行っています。
◎黒瀬純一子ども・子育て担当部長 子ども総合相談センター事務所には、児童虐待や子育て、いじめ、不登校などの子どもに関するあらゆる相談に対応するため、保健師、保育士、社会福祉士、心理判定員、教員資格や児童福祉司任用資格取得者などの専門職が配置されています。
このほか子供や親の相談などに当たる児童福祉司を増員するために配置基準見直しや親権の一時停止を推進するなど，一貫して対策の充実を進めてきました。 ことし１月から児童相談所全国共通ダイヤルが３桁の番号になりました。虐待かと思ったらいち早く，これは189番ですが，この見出しの隣に不安げに見詰める赤ちゃんの横顔を写したポスターを皆様も見かけたことがあると思います。
年々増加する相談件数に対応するため、保健師、保育士などの専門職を適宜増員しているほか、児童に関するあらゆる相談に応じ、専門的な知識や技術を用いて調査や助言指導を行うことができるよう、保健師、保育士などに順次、児童福祉司任用資格を取得させ、きめ細かな相談支援が可能な体制を構築しているところです。
子ども総合相談センター事務所では、児童虐待などに対応する職員のうち、12名が児童の福祉に関する専門的な知識を得るため、平成21年の児童福祉法の改正により配置が努力義務とされたことを受けて、児童福祉司任用資格を取得し、複雑かつ困難な問題を抱える家庭にきめ細かな支援を行っています。
２年ほど前に児童虐待について一般質問をさせていただいたとき，市には児童福祉司の方はいないとのことでしたが，現在資格を持っている方はおいでますか。 また，要保護児童対策地域協議会についてお伺いいたします。 児童虐待防止の核となるこの調整機関に専任の職員は配置されておりますか。
また，大体人口５万から８万人に１人の割合で児童福祉司の配置を定められているようですが，この人数はどのようになっておりますか。 ２番目に，児童虐待防止の観点から見て，すべての乳幼児が受診される４カ月児健診，１歳６カ月児健診，３歳児健診などは，乳幼児の状況の把握ができるいい機会だと思います。それぞれ受診率などはどのような状況でしょうか。
そこで、まずお尋ねしたいのは、相談支援機能の集約に当たって、児童福祉司、指導主事等の教育職、臨床心理士などの専門職の配置も必要と思うが、どのような体制を考えているのか。第２点目は、今まで福祉部門の支援は比較的年少者を対象とし、教育支援においては小・中学生を主たる対象としていたと認識するが、今後両者の調整と責任などの運用はどのようにされるお考えか、お尋ねいたします。